農産物の適正な価格形成に向けた関連法改正案の国会審議が本格化している。米に対する消費者の不安や不満がこれまでにないほど高まる中、農家所得の確保には実効性のある仕組み作りが不可欠だ。物価高の中、適正な価格形成へ国民理解をどう得るか。与野党は知恵を絞るべきだ。

　審議が進むのは、食品等流通法と卸売市場法の改正案で、売り手と買い手が、価格交渉に誠実に臨むことを求める努力義務を課すことなどが柱となる。資材高騰に苦しむ生産者にとって、適正な価格形成の実現は悲願だ。だが、法案が成立しても効果がなければ意味がない。実効性ある仕組みをどう構築するか、与野党は議論を深め、展望が開ける道筋を示してほしい。

　焦点の一つが、交渉の目安となる「コスト指標」にある。規模が小さい家族経営や、中山間地域にも配慮した指標を示す必要もある。検討が進む牛乳や米、野菜、豆腐・納豆の対象品目についても、多様で幅広い指標とすべきだ。

　特に重要となるのが、物価高に苦しむ国民理解をどう得るかだ。農水省によると、直近のスーパーの米の平均価格は５キロで約４２００円。前年同時期と比べて２倍となり、政府備蓄米を放出しても収まらない米価上昇に、不満を抱く消費者は少なくない。

　一方、コストを反映した持続可能な米生産と安定供給には一定の値上げは欠かせない。米の直近２０２３年の６０キロ当たり生産費（個別経営体）は１万５９４８円。これに対し粗収益は同１万２９４５円と生産費を賄えず、赤字経営を余儀なくされている。再生産価格を確保できなければこの先、誰が米を作るのか。農業の実態を発信し、農業の応援団を増やす必要がある。

　気になるのは応援団どころか、農業現場に批判的な意見が目立つことだ。備蓄米の入札にＪＡ全農などが参加したことで流通が遅れ、米価が高く維持されているという誤った情報が交流サイト（ＳＮＳ）などで散見される。

　だが、事実は違う。全農が５月１日までに米卸に引き渡した備蓄米は６万トン弱。米卸から４月に注文があった分は全量を引き渡した。全農などの集荷業者が、備蓄米を卸売業者に販売する段階で上乗せした金額は６０キロ当たり約１０００円。必要経費だけを加えた利益なしの価格で販売している。備蓄米が放出されても米の価格があまり下がらないのは、後手に回った政府対応のまずさが招いた結果だ。

　米の安定供給に取り組むＪＡの役割を改めて発信し、国民が農業を応援する機運を高めたい。国民理解が進むよう改正案でも議論を尽くしてほしい。