命を支える仕事、それが農業だ。存続と発展には食べる側が農業の今を知り、理解を深める食育が重要だ。米をはじめ農畜産物の価格が高い、安いだけでなく、その向こう側にある農業や地域の現状を大人も子どもも正しく理解し、共有することが欠かせない。食育月間に考えたい。

　２０２５年度は、政府の第４次食育推進基本計画（２１～２５年度）の最終年度となる。進行状況を調べたところ、「食育に関心を持っている国民の割合」は目標値９０％以上に対して２４年度は８０・８％だったが、「農林漁業体験を経験した国民の割合」は同７０％以上に対して同５７％にとどまり、「朝食を欠食する若い世代の割合」は同１５％以下に対して２９・６％と若者の約３人に１人が朝食を食べていない。目標に達しないばかりか、数値的には悪化傾向にある。

　若い世代で、野菜や果物の摂取量が減るなど食生活の乱れは明らかだ。このため農水省は「大人の食育」を掲げ、従業員の食生活改善に取り組む企業を「食育実践優良法人」（仮称）として認定する制度を検討している。健康的な朝食やバランスの取れた社食の提供、定期的な食育研修や栄養指導などを例に挙げる。

　ＪＡグループでは「食育」を進化させ「食農教育」と位置付ける。食を支える農業や地域、自然との関わりに注目し、農業を知り、体験することで食と農のつながりやその価値を学ぶのが狙い。対象は子どもから大人までで、農業体験や、地産地消の料理教室など多彩な活動を展開する。

　ＪＡ富山市は５月から自治体や学校と連携し、小学生に「田んぼ経営まるごと体験」を実施する。田植えから栽培管理、収穫、精米、販売、調理、試食まで稲作経営を一通り体験することで、農業で収入を得る大変さや喜びを学んでいく。水田が盛んな地域への郷土愛と、将来の担い手育成を期待する。滋賀県のＪＡこうかは、伝統作物「水口かんぴょう」の振興へ地域を挙げて活動を続ける。歴史を受け継ぎ栽培、加工体験を通して特産を次代につなぐ。２４年度は大学生がかんぴょうのレシピ集を発行し、若者への消費拡大を目指す。

　こうした食農教育を活発に展開することで、食と農の距離を縮め、たくさんの命の恵みと農家への感謝の心を育みたい。担い手不足やコスト高、気候変動など農業を巡る状況は厳しいが、食卓の先にある現場を消費者が理解し、課題を共有することは、農畜産物の適正な価格形成に向けた大きな一歩となる。

　新鮮でおいしく、栄養豊かな食べ物を口にできるのは、農業の現場で汗を流す人がいるから。食と農の未来は、国民一人一人にかかっている。