石破茂首相は８日、東京都内で開かれた第５５回日本農業新聞全国大会の懇親会に出席し、米政策について「再生産を可能とし、安定供給につながるものとなることが重要だ」と述べた。消費者が手に取りやすい価格の実現に意欲を示しつつ、「生産者にも喜んでいただけるものでなくてはならない」と強調した。

　米価が高止まりしているとして「消費者の米離れが危惧される」と指摘。政府備蓄米の放出に触れた上で「手に取りやすい価格で消費者に渡るよう、さらなるスピード感と危機感を持ち取り組んでいく」と表明した。

　世界的に農業生産が増えているとして、米の生産抑制に改めて疑問を呈した。合わせて「所得をどのようにして増やすかということを考えていかなければならない」とも指摘。「米産業がいかにあるべきか」について、野党各党とも議論を深める姿勢を示した。

　自民党の森山裕幹事長も出席。政府・与党が農業構造転換集中対策期間と位置付ける今後５年間で、既存予算とは別に「大幅に予算を確保することが必要だ」と強調した。

　米国の関税措置を受けた日米交渉を巡り、森山氏は「農林水産品を犠牲にすることにより国益を損なうことがあってはならない」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で米などを重要品目に位置付けたことに触れ、「この精神を忘れてはいけない」と述べた。

　米価にも言及。７日にＪＡ全農を訪問したと明かした。備蓄米の流通などを巡って「いかに努力していただいているか、よく理解できた」と述べた。

　　　　（松本大輔）