農水省は、鶏肉に多く存在し、発熱や嘔吐（おうと）などを引き起こす細菌・カンピロバクターの食中毒対策に乗り出す。専用のポータルサイトを設け、各養鶏場で実施している衛生管理の取り組みを「自主取組宣言」として紹介。飲食店や消費者らの購買意欲を高めたり、企業間取引を活発化させたりすることで「社会全体で食品安全意識を高めたい」（食品安全政策課）とする。

　カンピロバクターは乾燥に弱く、十分な加熱調理で死滅する。同省によると、特に飲食店などで、生や加熱不十分な鶏肉を食べることで、食中毒が多く発生。２００３年以降、毎年、細菌性食中毒の中で最も年間届出件数が多い。コロナ禍で外食の機会が減り、一時減少傾向だったが、２１年以降、再び増加傾向となっている。

　同省は「ＳＡＦＥ　ＴＡＢＬＥ　ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ～国産チキンの安全・健やか宣言～（あんすこ宣言）」と題し、専用ポータルサイトを使って生産者や食鳥処理場が「自主取組宣言」として、自らの対策を社会に発信する取り組みを始める予定だ。サイトを運用するのは日本食鳥協会。農場で行うカンピロバクター対策は「他の感染症予防にもつながる」（同）とも強調する。

　同協会は「自主取組宣言」のガイドラインを４、５月に公表し、８～１０月をめどに申請の受付を始める予定。宣言の必須項目には、①経営理念②衛生管理の具体的な取り組み（１１項目の中から選んで記述）――を盛り込む。②に当てはまらない、より高度な衛生対策などは、③独自の取り組みとしてアピールできる。

　その他にも、産官学が連携して農場でのカンピロバクターの保菌状況を把握するための実態調査や、飲食店従業員への教育、生食で食べる頻度の高い２０、３０代に向けた交流サイト（ＳＮＳ）を活用した情報発信などを推進する。飲食・小売り段階での対策も不可欠として、同省は２５年度から、飲食店なども「自主取組宣言」の対象にするかなど今後の仕組みづくりについて、検討を始めるとしている。