地震があったのは１８年９月６日未明。同地区では家屋や倉庫への被害に加え、農地に土砂が流入する被害に見舞われた。

　ＪＡによると、地震による管内の被災農地は約１６１ヘクタール。このうち約２５ヘクタールは砂防ダムとなり、農地ではなくなった。残る農地約１３６ヘクタールを復旧しようと、地元農家と国、道、町などの行政・自治体が密に連携してきた。

　その後、復旧は迅速に進み、２０年の営農開始時期までに大半の農地が復旧。残る面積も毎年少しずつ復旧し、今年、ようやく全面積が復旧した。

　復旧が早く進んだ理由についてＪＡは「地元農家が復旧工事のために農地を土砂置き場や作業道路利用のために提供したことが、早期の復旧につながった」と説明する。

　ＪＡも震災直後から収穫、出荷の代行、畜産農家への発電機貸し出しや給水などの支援を実施。災害復旧復興事業や、経営・営農技術のサポートプロジェクトを立ち上げ、ＪＡや行政などが窓口となりながら支援してきた。災害関連資金として低金利での貸し付け、収穫できず農作物をすき込んだ農地の施肥指導など、細やかな施策で農家を支えた。

　高橋さん親子は震災後、残る限られた農地で高収益のメロンやカボチャなどを栽培し、復旧を待った。今回、ようやく７ヘクタールの農地が戻ってきた。

　幌内沢地区では震災の影響で６戸から４戸に農家が減少したが、離農した人の農地の一部は高橋さんが後を継ぎ、耕作する。

　６年ぶりに青々とした苗が水田に植えられると、健太さんは「ようやく面積が戻ってきてうれしい」と満足そうに話した。土砂置き場となっていたので圃場（ほじょう）には石があったが「機械で除去してもらい、作業は順調に進んだ」と説明する。