政府は２日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（本部長＝岸田文雄首相）の会合を開き、食料・農業・農村基本法見直しの指針となる「新たな展開方向」を決めた。食料安全保障の確立へ、平時からの国内生産増大や、不測時の体制整備を進める。岸田首相は、次期通常国会での基本法改正に向けて作業の加速を指示。法制度の見直しや予算、税制を含む施策を具体化し、年度内に工程表をまとめるよう求めた。

　新たな展開方向は、①平時からの国民一人一人の食料安保の確立②環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換③人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立――を柱に据えた。小麦・大豆などの国内生産の拡大や、環境負荷を減らした農業の主流化、多様な農業人材による農地の保全・管理などを重視する。

　不測時の体制整備や適正な価格転嫁、スマート農業の振興で、それぞれ新法を検討する。不測時は関係省庁が連携した政府本部を設置できるようにする方針。農水省が担う食料生産などだけでなく、肥料などの生産や物流の確保、輸入食品の安全性確保などについて首相が統一的に指示できるようにする。流通制限や増産指示などを可能とする法律を検討する。

　岸田首相は本部会合で「食料安保の状況を平時から評価するとともに、不測時には食料の確保に向けた対策を政府一体で実行する体制を構築する」と強調した。野村哲郎農相は会合終了後の会見で、農水省幹部に対し「国民各界・各層から幅広く意見を伺うことについて指示した」とし、基本法見直しに「省を挙げて全力で取り組んでいく」と述べた。