豆腐・納豆の価格形成へ議論 農水省部会
作業部会は、品目全般の価格形成を議論する協議会の下に設置。牛乳と並び、関係業界の実務者と個別の議論を進める。メンバーには豆腐・納豆メーカーや小売団体、JA全農などの12人を選んだ。
会合は非公開。同省によると、メーカー側からは、価格改定してもコスト上昇分の全てはカバーできていないなどの意見が出た。小売り側からは、仕入れは競合他社の動向や立地などの影響を受けているとの説明があったという。
豆腐や納豆は原料の多くが輸入のため、議論の中心は製造段階以降の価格となる見通し。メーカー数は豆腐が約5000、納豆が約400で、製品の大半は卸を通じスーパーなどで販売される。