食品表示は弾力的運用 被災地に供給急ぐ
対象地域は災害救助法の適用を受けた新潟、富山、石川、福井の計47市町村。今後、追加があれば対象に加える。
同法では食品に原材料名や保存方法などの表示を義務付けている。一方、被災地向けに緊急増産する食品などは、1点ずつに詳細な表示をすることで供給に時間がかかる例があると見込む。個別の包装に表示しない情報がある場合、輸送用の箱には紙を貼り付けるなどの配慮を求める。
健康への影響が大きいアレルギー表示と消費期限は、引き続き容器包装ごとに表示が必要としている。
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