農政見直し抜本的に 基本法改正を表明 施政方針演説
首相は演説で、基本法改正に加え、①不測時の食料安全保障の強化②農地の総量確保と適正・有効利用③食品原材料の調達安定化④スマート農業の振興──の関連法案を提出する方針を表明した。政権が重視する農業のグリーン化や農林水産物・食品の輸出拡大への意欲も改めて示した。
「地方が支える農業は国の基だ」と強調。農家に寄り添うとし、「前向きな取り組みを後押しする農政を展開していく」と訴えた。
石川県で震度7を観測した能登半島地震を巡っては、「復旧・復興支援本部」を新設すると表明。「被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組む決意だ」と述べた。
「日本経済の最大の戦略課題はデフレ完全脱却だ」とし、「物価高に負けない賃上げ」や中小企業の労務費上昇分の価格転嫁の実現などに意欲を示した。
「政治とカネ」の問題では、自民党派閥の政治資金規正法違反事件について陳謝。その上で「国民の信頼回復を果たして政治を安定させ、重要政策を実行していく」とした。
演説に対する各党代表質問は衆院で31日と2月1日、参院で同1、2両日に予定する。