価格転嫁に期待7割 法制化急務 本紙モニター調査
日本農業新聞が4月下旬から5月中旬に行った農政モニター調査で、国会審議中の食料・農業・農村基本法改正案で期待する点を聞いたところ、「適正な価格形成」が最も多く、67・2%に上った。生産資材価格や人件...
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政府備蓄米の流通が拡大してきた。農水省が30日公表した直近2週間(3月末から4月13日まで)の流通状況調査によると、小売りなど実需に届けられた備蓄米は約3700トン。その前の2週間が対象の前回調査か... 続きを読む