文部科学省は１２日、小中学校の給食を無償化した自治体の目的や成果、課題を探る初の実態調査結果を発表した。全児童生徒に完全無償化した自治体が全体の３割と６年間で７倍に増え、多子世帯などに限る一部無償化を含めると４割だった。一方、都道府県間の給食費（食材費）は１・４倍の開きがあることも判明。“１食の格差”は、政府が一律無償化を検討する際の大きな焦点になりそうだ。

　調査は、政府の「こども未来戦略方針」に基づき、国による給食無償化の課題を整理する狙い。同省が２年ごとに行う給食実施状況調査に追加、都道府県・市区町村の１７９４教育委員会・事務組合に１年かけて尋ねた。

　昨年９月時点で無償化を「実施中」の自治体は７２２あり、「実施予定」が４０、「過去に実施していた」は１３。実施中のうち全ての児童生徒を対象にする完全無償化が全体の３０％に当たる５４７で、残る１７５は多子世帯や小学生のみ対象の一部無償化だった。

　無償化の目的は「子育て支援」が９０％を占め、物価高に伴う負担軽減策に腐心する実態を示した。その他、「少子化対策」９％、「定住・転入の促進」５％、「食育の推進」３％などと続いた。

　財源では「自己財源」が最多の６６％で、「地方創生臨時交付金」利用３２％、「都道府県からの補助」７％などとなる中、「ふるさと納税」で無償化の寄付を募った自治体が１０％に当たる７４あった。

　成果は、児童生徒が「家庭環境に関係ない食育の充実」、保護者は「安心して子育てできる環境の享受」、教職員は「給食費の徴収負担の解消」が最も多かった。課題は「予算の確保」が１８％と最多で、「食育意識の低下」も４％あった。

　同省は同日、学校給食実施状況調査結果も公表。牛乳、主食、副食の完全給食は公立小９９・５％、公立中９７・１％と過去最高に。給食費は小学校３９３３～５３１４円、中学校４４９３～６２８２円と、都道府県間で１・４倍近い格差があった。（給食取材班）