食料や生産資材の輸入リスクが高まる中、農水省は１７日、輸入安定化へ商社との連携を強化するための協議会を立ち上げた。現地での物流確保など、安定調達を進める上で商社が抱える課題を把握し、政策的な支援を検討。食料が不足する事態に陥った際に、輸入拡大などで協力を得られるようにする。

　協議会には、総合商社や業界団体が参加。同日、初回会合を同省で開いた。今後、年１回ほど開催していく。

　国内で自給できない小麦や大豆、トウモロコシなどは、世界の人口増加や気候変動などにより、日本が安定して輸入できなくなるリスクが高まっている。会合で坂本哲志農相は「（食料供給確保への）政府の取り組みは、（各事業者と）互いに協力を進めることで初めて効果を上げることになる」とし、平時からの官民での連携強化を呼びかけた。

　安定調達には、現地での集荷や船積みに必要な施設の維持・拡充が欠かせず、商社側は、こうした施設の整備などに向けた投資への支援の充実を求めた。同省は、有事の際に輸入先国と協議できる仕組み作り進めていることを紹介し、政府間対話でビジネス環境の改善も提案していくことに意欲を示した。

　１４日には、輸入が途絶えるなど不測の事態への対応を定める「食料供給困難事態対策法」が成立した。同法では、事態の深刻度に応じて輸入の拡大などを事業者に要請・指示する。迅速に対応するため同省は、対象となる商社などを事前にリスト化しておく方針で、協力関係を強化していきたい考えだ。