北海道北見市常呂町では、ＪＡところと常呂漁協が連携し、ホタテの貝殻を粉状にした有機石灰を土壌改良材として活用している。産業廃棄物の貝殻を地域資源として活用するもので、特産のニンニクやタマネギなどの生産を支える。海の資源を活用する“常呂式循環型１次産業”は町外からも注目され、他地域でも活用に向けた動きが進む。

　管内で小麦やテンサイ、特産の「ところピンクにんにく」などを約３５ヘクタールで栽培する山内英之さん（５２）は「貝殻由来の有機石灰は、排水性の高い良い土づくりができる。地域のホタテの貝殻を使っておいしい作物ができるのは素晴らしいこと。今後も使い続けたい」と語る。


　山内さんは農地に有機石灰を毎年１０アール当たり１００～１８０キロ散布。散布は輪作体系に合わせて３年に１回で、収量は全道平均よりも高い水準を確保しているという。

　ＪＡも、有機石灰の利用を推進している。ニンニクの他、タマネギや小豆など、「ＴＯＫＯＲＯ型クリーン農業」として安全・安心なイメージのＰＲに取り組んでいる。 　有機石灰を製造・販売しているのは常呂町産業振興公社。ホタテの漁獲量が拡大した一方、大量の貝殻をどのように処理するかが問題になる中、貝殻の有効活用を進めようと北見市とＪＡ、常呂漁協が出資し設立した。

　１年間に、漁協から送られてきた貝殻約１万１０００トンの一部を使い約６５００トンの有機石灰を製造。有機石灰は地元農家に、一般的な石灰肥料に比べて約２０％安い価格で販売している。地元に工場があり輸送コストを抑えられることが安価にできる理由だ。

　同公社の金澤和美専務は「有機石灰は管内の農家の大半が利用している。今後も安定供給し、循環型農業を維持する」と話す。

粒状開発、効率アップ

　有機石灰は粉状のため、散布機を使っても散布幅が３メートル程度にとどまる。このため同公社は、北見市の北見工業大学と連携し、テンサイの製糖過程で発生する廃蜜糖を使って有機石灰を粒状にする技術を開発。これにより散布機を使えば３０メートルの幅で散布が可能となり、作業効率が向上した。

　常呂町以外からも有機石灰の引き合いが出てきており、近くの津別町の農家がタマネギ栽培でこれを活用した実証試験に着手。実証に向けたクラウドファンディングでは１００万円の目標金額を達成するなど、常呂町から始まったホタテ貝殻を有効活用した取り組みに注目が集まっている。

（関竜之介）