トランプ米政権の追加関税が、日本からの農機輸出にも影を落としている。米国向けは、メーカーにとって輸出先の要。現地工場での生産でも、鉄鋼・アルミへの高関税による影響が必至だ。業界最大手のクボタは、対応コストが３００億円近くに上る可能性を指摘する。日本への追加関税の上乗せも迫る中、各社は対応に追われている。

　米国は、自動車・同部品に２５％、鉄鋼・アルミに５０％の追加関税を発動。農機や農産品などその他の品目には一律１０％の「相互関税」を賦課している。７月上旬には、相互関税が上乗せされ、日本からの輸出品は２４％となる見通し。

　現地の工場で生産するメーカーもあるが、農機や建機の材料に使う鉄鋼・アルミについて、米国外からの輸入品を使う場合は高関税が壁になる。

　大手農機メーカー３社（クボタ、ヤンマーホールディングス、井関農機）によると、米国では、日本製の小型トラクターや乗用芝刈り機、建機などが人気で、庭作業などに多くの需要がある。


　クボタの北米売上高は１兆２７００億円で、２０２４年の売上高全体のうち４割を占める。５月中旬時点の関税率が１２月まで続き、何も対策を取らなければ、「３００億円弱のコストがかかる」と試算した。同社は「顧客の消費意欲の冷え込みが懸念される」と分析する。一方、米国で販売する製品の値上げも視野に入れている。

　ヤンマーは、売上高全体の２割が米国向けだ。関税の影響については「正確な定量評価は難しい。政策動向や市場環境を注視する」としている。現地生産の資材の一部を米国産に切り替えることを検討する。

　井関農機は北米売上高が全体の１割以下のため、北米で減収しても影響は軽微だとした。一方、「中長期的な視点での対応策を検討していく」という。

（佐野太一）