沖縄県八重瀬町の（株）八重瀬堆肥センターは、乳牛の排せつ物や食品残さからメタン発酵バイオ液肥を作って町の耕種農家に普及し、散布面積を増やしている。酪農家らが経営し、顔の見える農家をつないで液肥を無償で供給。散布も担い、地域資源の有効活用につなげている。

　新里菊也社長ら酪農家７戸が出資し、外国人技能実習生含む１５人が働く。ふん尿処理と堆肥販売を目的に設立した具志頭村（ぐしかみそん）酪農有機肥料生産組合が前身で、２０１７年に株式会社化。町バイオガスプラントの指定管理者となった。一般・産業廃棄物の受け入れや発電事業で収益を上げ、副産物のバイオ液肥の地域利用を進めている。

　普及には国のみどり戦略交付金を活用した。散布面積は１７年度の１３８ヘクタールに対し、２３年度は２０５ヘクタールと計画以上に拡大。年間約５００件の農家が利用し、２４年度は２２０ヘクタールの散布を目指している。

　液肥は「食味や生育が良くなる」と口コミで広がり、多品目で使われる。１・７ヘクタールでサトウキビを作る野原進さん（７５）はバイオ液肥を使って５年。刈り入れ後に芽が出たら液肥を入れ、夏は水替わりに入れる。「液肥をかけた株は草勢があり、収量が違う」と効果を実感。化成肥料は通常の３分の１で済むという。


　沖縄県環境科学センターと連携し、バイオ液肥の肥料成分、生育調査などを伝えるパンフレットを作成。データや写真で化成肥料の代替効果を伝え、活用を呼びかける。

　事業の拡大を受け、今年、新たな発酵槽を自前で建設した。さらに、今月末からバイオ液肥を使い自給飼料となるデントコーンの栽培に乗り出す。県の耕畜連携事業を使い、コントラクター（農作業受託組織）事業も視野に入れ、協同の輪を広げる。

　新里社長は「地域循環型に徹するのが大事。良いものを作れば皆が使ってくれる。個々でできないことを一緒に動いて結果を出し、ずっと続けていくのが目標だ」と話す。

酪農家の負担軽減も


　バイオガスプラント事業は酪農家側のメリットも大きい。ふん尿処理は「営農を続けられるかどうかに関わる」（新里社長）ほどの大問題で、個々では手間も経費もかかる。同社がふん尿を回収する牛は約６００頭。１日３０トン、日曜日以外は毎日牛舎を回る。搾乳牛７０頭を飼う諸見里真吉さん（６５）は「液状のふん尿を自ら処理するのは大変だった。今はその分休めるのがいい」と協同事業の良さを話す。同社の収益は酪農家側の機材や設備の更新に充てている。

（柴田真希都）

バイオ液肥利用のポイント

■バイオ液肥は耕種農家の畑へ無料で散布

■化成肥料を低減可能で生育・食味も良好

■酪農家のふん尿処理の手間・経費を削減