自民党総裁選（２７日投開票）と立憲民主党代表選（２３日投開票）が本格化する中、日本農業新聞「農家の特報班」が農政のどのようなテーマで議論を深めてもらいたいかアンケートしたところ、最多は「農家所得の確保・増大」だった。生産資材の高騰や人手不足などが続く中、「労働に見合った所得」を求める訴えが相次ぎ、各立候補者に具体策を求める声が多く届いた。

　アンケートは１２日までの５日間、ＬＩＮＥで「農家の特報班」の友だち登録者に呼びかけた。無作為抽出の世論調査とは異なり、本紙読者の多様な意見を聞くために調査し、農家やＪＡ役職員に加え、会社員や主婦ら１２６人が回答した。

　自民、立民両党の党首選で議論してほしい農政のテーマについて、三つまで回答を求めると、最多は「農家所得の確保・増大」の７４件。「生産資材などの高騰対策」と共に挙げた茨城県の６０代男性水稲農家は「米価が安すぎるのでやりがいがなくなる」と訴える。福島県の６０代男性畜産農家は「見合った所得があれば就農者も必然的に維持できる」、愛知県の７０代女性専業農家は「担い手の応援を考えて」と話す。

　２番目は「生産コストの高騰を考慮した農畜産物の価格形成」。大阪府の５０代男性野菜農家は「肥料が高騰している。価格転嫁を」と要望。愛知県の３０代男性畑作物農家は「消費者のより深い理解醸成が必要」と提起する。

　３番目は「食料自給率の向上」。長野県の５０代男性果樹農家は「今の自給率で本当の有事が起こったとき、どう対処すべきか示してほしい」と求めた。

　４番目は「中山間地域の維持・発展」。「米政策」「多様な担い手の確保」と併せて挙げた山形県の６０代男性ＪＡ役員は「米は日本の基礎作物。中山間地域を守るためにも、多様な農業者が米作りできる政策が必須」と指摘した。

　５番目は「米政策」。鳥取県の４０代男性水稲農家は「優良農地の集積による大規模担い手の確保」を訴え、「担い手への農地の集積・集約」「スマート農業の推進」と併せて議論してほしいテーマに挙げた。