第２回全国オーガニック給食フォーラムが８日、茨城県常陸大宮市で始まった。ＪＡや有機農業者グループなどから７２０人が参加。有機農産物を使った学校給食が全国の自治体に広がる中、「ＪＡも一緒に給食を変えよう」と題し、それぞれが求められる役割について考えた。

　同市やＪＡ常陸などでつくる実行委員会が主催。学校給食に有機農産物を提供している先進事例として、ＪＡ東とくしまとＪＡ常陸が事例を報告した。

　ＪＡ常陸管内の同市では２０２０年、学校給食の１００％オーガニック化を公約にした鈴木定幸市長が初当選して以来、ＪＡと有機給食に取り組む。本年度、４～１０月に給食で使った有機野菜は１１品目で有機使用率は２３％。１１月からは有機米を週４回提供する。ＪＡの秋山豊組合長は、有機農業者と慣行農業者が守るべき栽培管理の方法を決めた全国初の協定や、学校給食に使われる有機米をブランド米「ゆうき凛々（りんりん）」として発売した経緯を紹介した。

　東京大学の鈴木宣弘特任教授が協同組合や行政の役割などについて講演。国際ジャーナリストの堤未果氏も講演し、パネルディスカッションも行われた。

　９日は、有機野菜を栽培している同市内の圃場（ほじょう）などを見学する。

　農水省によると、学校給食に有機食品を使う自治体は２２年時点で１９３と全国市町村の１割を超えた。