米を作るのにかかる経費（生産費）が高止まりしている。農水省の調査によると、２０２３年産の６０キロ当たりの生産費は、「個別経営体」が前年産比４・４％（６７５円）増の１万５９４８円で、過去１０年で最大となった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う肥料高騰が直撃した。「組織法人経営体」は１万１８４１円で０・８％（９２円）下回ったが、依然高水準。持続可能な経営に向け、一定の米価上昇が避けられない実態が浮かぶ。

　同省は、個人や家族で営む個別経営体は１９５１年産から、農業法人や集落営農法人など組織法人経営体は２０１７年産から米の生産費を公表している。

　経営規模別に見ると、個別は規模が大きくなるほど、生産費が下がる傾向にあった。作付面積が３ヘクタール未満では１万７０００円を超えたのに対し、１５ヘクタール以上では組織法人と同水準の１万１０００円台に収まった。組織法人は経営規模別の生産費を公表していない。

　同省がまとめた２３年産米の「相対取引価格」は、６０キロ当たり１万５３１４円。ＪＡ全農など集荷団体と米卸の間の取引価格であり、生産者の販売価格はさらに下回るとみられる。個別経営体は経営規模によっては、販売収入が生産費を下回る“採算割れ”となっている格好だ。

　１０アール当たりの生産費は、個別が３％（３９３１円）増の１３万２８６３円、組織法人が２・７％（２５８７円）増の９万９４６２円だった。いずれも２年連続の増加。肥料代が個別は２８％（２７５４円）、組織法人は２８％（２５１３円）増え、生産費押し上げの主な要因となった。

　２３年産は、担い手の生産費を６０キロ９６００円に引き下げる政府目標の期限に当たる。同省は、今回公表した調査結果を再集計し、来年３月にも担い手の生産費を公表するが、目標達成は難しいとみられる。

（北坂公紀）