農場での高病原性鳥インフルエンザ発生が多発している。今季は、千葉県や鹿児島県など養鶏主産地を含む８道県で１０事例が発生。過去最多の発生となった２０２２年シーズンに匹敵するペースとなっている。最需要期を控える鶏卵は不足感が広がり、多発が続けば、価格上昇に拍車がかかるとの見方が強まる。

　今季、同病の農場での発生は過去最も早い１０月１７日。その後も発生が続き、これまでに約１２１・８万羽が殺処分の対象となった。２２年シーズンは同時期（１１月２０日時点）で１０道県１３事例発生し、殺処分対象羽数は約２７２万羽に上った。

　農水省は２１日、各県担当者ら約５００人を集めた緊急会議を開催。大規模農場や過去に同病が発生した地域や農場に対し、飼養衛生管理の再点検を呼びかけるよう要請した。農業関係者以外の人が入場する機会を減らすため「不要不急の工事の延期」も検討することも求めた。

　江藤拓農相は、多発が続けば「卵の需給や価格、国民の食卓に大変な影響を及ぼす」とし、防疫の再徹底を訴えた。

　２２年シーズンは殺処分対象羽数が約１７７１万羽に上り、鶏卵の供給減、価格上昇の一因となった。今季、鶏卵は猛暑による生産減や需給調整で供給量が抑えられたことで、既に高値にある。建値となるＪＡ全農たまごのＭ級基準値（東京）は１１月（２１日時点）が１キロ２８０円となり、過去５年平均比で２６％高い。「市場では不足感が出ている。（同病の）発生が増えれば価格は１キロ３００円超えもあり得る」（西日本の流通業者）という声もある。