江藤拓農相は６日の参院予算委員会で、主食用米から飼料用米に転作した場合の助成の引き下げは「全く考えていない」と述べた。助成の削減や廃止を求める財務省に反論した格好。主食用米への回帰を招きかねず、米価の低迷を招く恐れがあるとの認識を示した。立憲民主党の小沼巧氏への答弁。

　政府は主食用米の需給安定へ、水田活用の直接支払交付金で主食用米からの転作を支援している。飼料用米に転作した際の助成は、一般の主食用品種の場合は２０２４年産から段階的に引き下げることが決まっている。他方、収量が多い専用品種の場合は据え置いている。

　一方、財務省の財政制度等審議会（財政審）は飼料用米助成の財政負担を問題視。継続的な助成単価の削減や支援対象からの除外を求める意見書を加藤勝信財務相に提出した。

　江藤農相は、財政審の意見を「指摘として受け止める」と答弁。一方、主食用米の需給が均衡し価格が持ち直す中で飼料用米助成を削れば、農家が主食用米の生産に傾き、米価が再び下落しかねないとも強調。飼料用米が減れば畜産経営にも響くとして、助成削減に慎重な姿勢を示した。