公示地価、農村部は下落 国交省 人口減少で二極化進む
国土交通省が18日発表した2025年の公示地価(1月1日時点)では、一部地方圏でも上昇傾向となった。半導体関連の工場の進出などが背景だが、農地が大きく転用されたケースも目立つ。能登半島地震などの被災...
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25年産から、収量調査は継続 小泉進次郎農相は16日、米に関する農水省の統計調査を巡り、その年の出来を表す指標となる「作況指数」の公表を2025年産から廃止すると発表した。同省の統計と生産現場の実... 続きを読む