４月から市町村に売り渡される学校給食用米の価格が、２０２４年同期比で１・３～２倍強に上がることが、日本農業新聞が４７都道府県の学校給食会に行った緊急調査でわかった。昨秋の新米供給から値上がりが始まり、多くの学給会は３月まで仕入れ先と価格抑制策を模索した。一方、給食調理の現場では、米飯給食の回数やおかず・デザートを減らすなど、農産物の消費の減少につながる動きも出ている。

　昨年来の米不足を受けた給食用米価を巡る全国調査は初めて。　調査票は１月下旬、各学給会に送付。供給市区町村数や供給方法、等級、仕入れ先、２４年度当初価格と新米改訂価格、２５年度当初価格、影響などを尋ねた。３月末までに９割超の４３学給会が回答した。

　本紙集計によると、９割が例年と同じ精米か炊飯での供給だが、米不足などから３割が３等米も含めていた。仕入れ先は、９割以上がＪＡ全農などＪＡグループで、米卸や個人農家も。１キロ単価は２４年度当初２８３～３９９円から新米時に２９２～５９１円と急上昇。２５年度当初は過去最高額となる４００～７０７円となった。

　多くの学給会が仕入れ先との交渉で価格を抑えた他、「地場産米を県産米に変更」「精米回数を減らすなどの経費削減」を図った。それでも効果は限定的で、「米飯回数を減らす自治体がある」「副食やデザートの質低下が進んでいる」など影響が広がる。

　学給会から米の供給を受ける自治体は、９５年の食糧管理法廃止を機に減少し、現在は全国１７４０自治体の７割弱。自力調達の３割も同価格帯の米を購入するとみられる。

　複数の学給会が供給していなかった自治体から供給の要請を受けたが、確保できたのは一部だけだった。

（栗田慎一、糸井里未、佐野太一）


〈ことば〉米飯給食

０５年制定の食育基本法で地場産活用を目的に推進された。文科省の最新調査によると、米飯給食実施率は１００％で、うち週３回以上が９８・３％。毎日米飯は４・３％。



　学校給食用米価を巡る日本農業新聞の全国調査は、影響の深刻さを初めて定量的に示した。問題の本質は、「米価」ではなく、「給食のコスト」をどう考えるかにある。

　文科省によると給食１食の平均は２５０円前後。これで主食の値段が上がれば、米飯回数や給食実施回数を減らしたり、副食やデザートの質と量を落としたりするしかない。

　自治体が食材費に当たる給食費の値上げをためらうのは、法律が保護者負担を原則とするため。高騰分を補う交付金は、年度ごとの暫定的な仕組みだ。安さだけが優先されれば、給食の地場産化は後退し、環境保全型農業も給食という「出口」を失いかねない。

　昨年来の米の値上がりは異例だが、それまでの米価は低迷し、「持続可能な農業」を妨げていた。２６年度から始まる学給無償化は、食材の価格変動にも対応する柔軟な法制度が求められる。給食用米の値上がりを、「子どもの大切な１食」から食料安全保障を考えるきっかけにしたい。