「環境との調和」を掲げた改正食料・農業・農村基本法は、有機農業の拡大に向けて弾みを付けた。ただ、第三者機関による有機ＪＡＳ認証は、農家にとって費用も手間もかかる。地域ごとの参加型認証制度（ＰＧＳ）や直接取引など、有機の裾野を広げる多様な仕組みを増やしたい。

　有機農業の取り組み面積は２万６６００ヘクタール（２０２１年度）で、うち有機ＪＡＳ認証を取得した農地の割合は５７・５％。認証制度の完全施行は０１年度で、１９年度になって初めて認証面積が５割を上回った。認証には費用や手間がかかるためで、認証取得が壁となって有機農業に踏み切れないという声もある。

　一方、有機農業の先進国では、信頼関係に基づく直接取引や学校給食などの公共調達、地域の消費者や生産者など多様な人が参加し、小規模な単位で有機農業を承認するＰＧＳという仕組みがある。国内にも、オーガニック雫石ＰＧＳグループがその業務を運営している。国際有機農業運動連盟（ＩＦＯＡＭ）は、第三者機関による認証と並ぶ仕組みとして位置付けており、インドやブラジル、タイなどで導入が進んでいる。農水省は５０年に有機農業の取り組み面積１００万ヘクタールを目標に掲げるが、ＰＧＳなどの取り組みも積極的に活用したい。

　農水省が認める「オーガニックビレッジ」は、全市町村の７％となる１２４市町村に増えた。同ビレッジを宣言した静岡県藤枝市は２３年度、市内の全ての小・中学校の給食で有機米を週３回提供、２４年度は週５回に増やす。環境保全型農業直接支払交付金を活用する市内の農家５人から６３００キロの有機米を調達する計画だ。「学校給食をきっかけに、子どもから保護者に、さらには市民に利用を広げたい。学校給食は自治体ごとで実施状況は異なるが、成功事例・課題を共有したい」（農業振興課）という。

　市民レベルで有機農産物を広める運動は活発だ。名古屋市のオアシス２１オーガニックファーマーズ朝市村は、毎週土曜日に朝市を開いて２０年。全ての出店者が有機ＪＡＳ認証を取得している訳ではないが、どんな栽培方法を取り入れているのか聞くことで、顔の見える信頼関係を築いている。吉野隆子代表によると、利用者の８割がリピーターという。朝市では適正な価格で売買ができ、持続可能な農業につながっている。毎週参加する利用者は「こうした朝市が広がってほしいが、どこで開かれているのか、探すのは大変」と指摘する。

　有機農業の実践を加速させるためには、有機ＪＡＳ認証に加え、ＰＧＳ制度や公共調達、朝市など多様な取り組みを進める必要がある。