脱炭素社会に向け、政府が国民運動を呼びかけている。温暖化が進む中、暮らし方を変えることで温室効果ガスの排出量と吸収量を実質ゼロに抑えるのが狙い。重要なのが食品ロス削減と、生ごみの活用だ。燃やせばコストも環境への負荷もかかるだけに、国を挙げて堆肥化を進めよう。

　環境省は、２０５０年に温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、新しい国民運動として「デコ活」を掲げた。二酸化炭素（ＣＯ２）を減らす（ＤＥ）、エコな活動でデコ活という。

　食については「感謝の心、食べ残しゼロ」を目指し、「地元産の旬の食材を積極的に選ぶ」ことを決めた。６月現在、個人を含めて１６０３の企業・団体などが、デコ活の応援団となっている。

　国民運動であるならば、国民一人一人が気軽に参加でき、誰でも実践できる脱炭素活動でなければならない。その点、堆肥化（コンポスト）はうってつけだ。だが、同省の推進するデコ活の中に、生ごみの堆肥化は含まれていない。ＮＰＯ法人生ごみリサイクル全国ネットワークの福渡和子副理事長は「水分を多く含んだ生ごみの焼却は多くのエネルギーがかかり、大量のＣＯ２と水蒸気、熱を出すため、温暖化を加速させる」と指摘する。

　財政難に苦しむ自治体でごみ処理費用の削減が課題となる中、国を挙げて堆肥化を進める必要がある。家庭用の生ごみを微生物の力で分解・発酵させて堆肥にすれば、焼却処理のコストが省け、環境負荷も低減できる。堆肥の投入で良質な土となり農産物の栽培に活用でき、資源の循環利用につながる。

　参考にしたいのは、神奈川県川崎市の取り組みだ。市は２１年度から食品リサイクルを推進する「栄養循環コミュニティ創出プロジェクト」を実施。協力農園が、各家庭で作られた堆肥を使って野菜を栽培。収穫した野菜は、堆肥を提供した市民に無料で配布。野菜の販路拡大につながり、堆肥を提供した市民は地場産の農産物を入手できて“栄養循環”が実現した。

　農水省によると２２年度の家庭系の食品ロス量は、前年度に比べ３％減の２３６万トン。環境省が、食品ロスを削減したくない理由について調査したところ「環境への効果が分からず、自分１人が取り組んでも意味がない」（５０％）という回答が最も多く、次いで「実施の方法が分からない」（３５％）、「手間がかかる」（２０％）、「メリットを感じない」（５％）となった。

　燃やさず堆肥化することで、地域の資源が循環し、脱炭素につながる。国を挙げて堆肥化を進める必要がある。