国際有機農業運動連盟（ＩＦＯＡＭ）が推進する有機農産物の参加型認証システム「ＰＧＳ」が国内外で広がっている。小規模農家でも参加しやすく、地域住民など多様な人が認証に立ち会う。誰もが有機農業を始められる仕掛けづくりが必要だ。

　一般的な有機ＪＡＳ制度は、農水省の登録機関だけが認定できる仕組みで、農家にとって書類作成などの手間やコストがかかるのがネックだ。有機ＪＡＳ認証を取得した面積は１万５３００ヘクタール（２１年度）と、ここ１０年で５８００ヘクタールしか増えていない。

　ＰＧＳは、有機ＪＡＳ認証と比べて費用が安価で、農家と消費者らが生産過程を共に確認し、認め合う仕組み。２０２２年の世界の認定生産者数は、前年比１０％増の１３３万人と過去最高となった。気候変動が進む中、環境負荷を低減する取り組みとして、各国が国策として取り組んでいることが背景にある。

　日本でも１８年、岩手県雫石町の「オーガニック雫石」が、初めてＰＧＳを取得して以来、千葉県市川市や埼玉県小川町、名古屋市などでもＰＧＳの取得に向けた取り組みが進んでいる。認証システムの多様性を担保する上でも、一層の普及につなげたい。

　課題は「語学」にある。ＩＦＯＡＭとの業務連絡は全て英語で、オーガニック雫石の場合、英語に堪能なメンバーが取り組みをまとめて報告しているが、後継者がいないため、持続性が懸念される。多様な人材の確保が必要だ。

　技術の確立も求められる。オーガニック雫石では１８年に町内の６農家が、計２ヘクタールの農地でＰＧＳを取得したが、高齢化で農家は５人に減った。技術不足で所得は「慣行農業の半分程度で、年金がないと続けられない」という。

　農水省は、みどりの食料システム戦略で有機農業の推進を掲げる。専業農家だけでなく定年退職者や移住者、地域おこし協力隊の若者ら多様な人材が有機農業に取り組める環境整備が急務だ。

　同省が２０年に定めた有機農業の推進基本方針によると、３０年までに６万３０００ヘクタールに拡大する目標を掲げ、２５年を目途に「中間評価を行い、見直しを検討する」としている。だが、２１年度の有機農業の面積は前年比５％増の２万６６００ヘクタールで、耕地面積の０・６％にとどまる。このペースで５０年に、耕地面積の２５％（１００万ヘクタール）に到達できるのか。国の本気度が問われる。

　新規就農者数は、２２年は約４万５８００人と減り続ける。来年に控えた有機農業の推進基本方針の中間評価では、オーガニック雫石などの事例を参考にしながら、多様な人が有機農業に参画できる環境整備が求められている。