スーパーの撤退や商店街の衰退で、食料品などの購入に不便を感じる「買い物弱者」は、過疎高齢化が進む地方ほど深刻だ。２０２５年度からは、買い物などを支援する中山間地域等直接支払交付金の集落機能強化加算が廃止される。買い物は暮らしの土台だ。支援の継続を求めたい。

　買い物弱者が増えている背景には、商店の減少の他、さまざまな要因がある。高齢者による運転免許証の自主返納が増加していることや、バス路線の廃止、減便など公共交通の衰退、独居世帯が増えて地域のつながりが希薄になっていることも影響している。

　農林水産政策研究所は、食料品を販売する店舗まで５００メートル以上あり、６５歳以上で自動車を利用できない人を「食料品アクセス困難人口」と定義する。農水省の２０年の推計によると、全国の６５歳以上の２５％に当たる９０４万人に上る。高齢化で今後、さらに買い物に困る人は増加する見通しだ。

　在宅での買い物を手助けする仕組みとして、生協などの宅配事業やネットスーパーがあるが、高齢者がスマホやインターネットを操作して注文するのは難しい。

　対面による買い物支援は、地域に出向く移動販売や、店舗まで送迎する買い物バスや福祉タクシーがある。ＪＡや民間事業者、行政などが各地で実施し、国も支援を進めている。

　買い物は一見、深刻な問題として捉えづらいが、食料品の購入が困難になれば栄養は偏り、健康を害する恐れがある。医療や介護のように公的制度が整備されていないからこそ、社会的な課題として関係機関が連携し、対応する必要がある。

　注目したいのが、住民による共助の取り組みだ。岩手県花巻市の「小山田スーパーおっほ」は、地域のＡコープが閉店したことを受けて農家らが２１年に開業し、いまや地域交流の拠点となっている。自家用車を活用し、スーパーまでの送迎をする地域も出てきた。こうした共助は、地域の農業を維持し、暮らしを守る課題解決の糸口にもなろう。集落の維持に向けて、行政やＪＡの支援も重要だ。

　懸念されるのは、２５年度農水省予算概算要求で、中山間地域等直接支払交付金の集落機能強化加算などが廃止されることだ。同加算は買い物支援や高齢者の見回り、送迎など営農以外の分野を支えている。このため、同加算を活用する花巻市のスーパーおっほなど現場からは、来年度からの支援を見通せず、不安の声が上がっている。

　集落の機能維持は、買い物支援から始まる。現場の混乱を招かないよう、国は今後の対策を早急に検討すべきだ。