働く男性の育児休業取得率が２０２３年度、初めて３割を超えた。ただ、女性の取得率との差は依然大きく、政府の目標にも届いていない。男性が気兼ねなく育休を取得できる職場は、仕事と家庭の両立を求める若者の人材確保につながる。ＪＡなどでも意識改革と環境整備を進めよう。

　厚生労働省が７月末に発表した２３年度雇用均等基本調査によると、男性の育休取得率は３０％と、２２年度の１７％から急伸した。一方、８４％に上る女性との開きは大きい。政府は、男性の育休取得率を「２５年までに５０％、３０年までに８５％」に引き上げる目標を掲げるが、一層の底上げが必要だ。官民挙げて機運を盛り上げていく必要がある。

　同省が合わせて公表した、若年層（１８～２５歳）の意識調査では、男性の８４％、女性の９１％が「育休を取得したい」と回答した。就職活動の際は企業の育休取得情報を重視し、育休取得率が高い企業は、「安定している」「社員思い」「先進的」といった好印象を持つことも分かった。人材不足が深刻化する中で、育休取得率の向上が若者へのアピール材料となっている。

　育児と仕事の両立に積極的な企業・団体を認定する制度もある。同省は、男性の育休取得率など一定の基準を満たした場合、子育てサポート企業として「くるみん」認定をする。認定組織は同省のホームページで公表され、今年７月末時点で全国約４６００の企業・団体に上り、ＪＡ組織も複数含まれている。さらに高い基準を満たせば「プラチナくるみん」として認定される。こうした仕組みを積極的に活用し、職場風土の改革につなげたい。

　男性が育休を取得しない、できない理由は何か。政府調査では、「収入を減らしたくない」「取得しにくい雰囲気があり、上司や職場の理解がない」などが上位を占める。休業に伴う収入減を補う制度として、雇用保険の育休給付がある。現在は手取りの実質８割補填（ほてん）だが、来年４月から両親ともに１４日間以上の育休を取れば、最大２８日間、実質１０割まで引き上げられる。

　育休後の労働環境も重視すべきだ。育児・介護休業法では、育休を取得できるのは原則として子どもが１歳になるまで、としている。当然のことだが、子育てはその後も続く。育休を取得できても、復帰後に長時間労働を余儀なくされ、平日は子どもの寝顔しか見られないような職場環境でいいのか。人間らしく働ける環境整備は待ったなしだ。

　仕事と家庭生活を両立する「ワークライフバランス」は、働く人全てに重要だ。子育てしやすい職場は、誰にとっても働きやすい。ＪＡや農業現場でも改善を進めよう。