野生鳥獣による農作物被害が、農山村の営農や暮らしを脅かしている。農水省によると２０２３年度都府県の被害額（速報値）は鹿害が、前年度比５％増と拡大している。隣接地域の連携を含め、先端技術を活用した対策の強化が必要だ。

　鳥獣による農作物被害額は、１０年度の２３９億円をピークに、近年は１５０億円台で推移している。鳥獣別（２２年度）では鹿が６５億円、イノシシ３６億円、鳥類２８億円と続く。森林の被害面積は約５０００ヘクタールに上り、約７割は鹿が原因だ。希少植物の食害などを含めると、数字以上に影響は大きく、鹿の被害をどう防ぐかが問われている。

　人身事故も起きている。今月９日、京都府福知山市で農家の男性が胸から血を流して死亡していたことが分かった。鹿の角に刺されたとみられ、鹿よけのフェンスで囲まれた田んぼに雄の鹿が侵入した恐れがあるという。

　農水省によると、鹿による農作物被害があった市町村の割合は、この１０年間で３３都道府県で増え、東北６県はいずれも１０ポイントを超える増加となった。全体では福井県の３５ポイント増が最大で、次いで岩手、鳥取と続いた。同省は「少雪などで鹿の生息域が広がり、被害地域の増加につながった」（鳥獣対策・農村振興課）とみる。

　農水、環境の両省は２３年度までに生息頭数を鹿は約１５５万頭、イノシシは約６０万頭と１１年度比で半減させる目標を掲げたが、達成できなかった。特に鹿は近年２５０万頭ほどで推移。両省は昨年、さらに５年間の延長を決めたが、狩猟者の高齢化が進んで担い手は不足し、目標達成のハードルは高い。

　求められるのは、地域を越えた連携だ。具体的には①やぶの刈り払いなど生息環境の管理②柵の設置など侵入防止対策の徹底③捕獲による個体数管理――が重要となる。

　２３年４月時点で、全市町村の約９割に当たる１５１７市町村が鳥獣被害防止特措法に基づく「被害防止計画」を策定、うち８割に当たる１２４６市町村は、鳥獣の捕獲や柵の設置などを担う「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、隊員は４万２０００人を超えた。

　農水省は、２３年度の補正予算から「シカ特別対策事業」を実施し、市町村の境や川沿い、沼地など、これまで十分に対応ができなかった広域な活動を支援する。情報通信技術（ＩＣＴ）も活用し、センサーカメラで鳥獣の生息域や種類を把握し、効果的なわな設置につなげたい。

　鳥獣害を放置すれば、離農の引き金になる。農家の命と農作物を守るには鳥獣害対策は欠かせない。万全な予算確保と対策の強化が必要だ。