全国オーガニック給食フォーラムが８、９の両日、茨城県内で開かれる。環境と調和した有機農業を推進するには、学校給食との連携が欠かせない。有機農業の生産拡大や学校とのマッチングなど抱える課題を共有し、横展開する好機としたい。食を通して農業と学校の連携を強めよう。

　フォーラムでは茨城県常陸大宮市が先進事例を報告する。同市は人口約３万８０００人で、耕地面積が３５１０ヘクタール。鈴木定幸市長は「子どもに最高の給食を届けたい」と２０２０年の市長選に立候補し、学校給食を１００％有機農産物にすると公約に掲げた。２３年１１月には、農水省が進める有機農業の生産から消費まで、地域ぐるみで取り組む「オーガニックビレッジ」を宣言。有機農業を振興することで、２８年度までに「１００％オーガニック給食」の実現を目指す。食べることを通して生産者と消費者が有機的に結び付き、地域農業の理解と連携を深める行政主導の取り組みを評価したい。

　有機農業の推進は、行政に加え、ＪＡとの連携が重要だ。ＪＡ常陸は、ＪＡ出資型法人のＪＡ常陸アグリサポートを中心に有機農産物の生産と流通、消費促進に力を入れている。同市と連携し、２２年度から有機野菜の栽培を始め、市内の学校給食に有機野菜や米を提供している。気候変動が激しい中、土づくりを基本とした環境に負荷をかけない有機農業の実践拡大は、持続可能な農業を進める上で欠かせない。行政とＪＡ、地域住民が一体となって学校給食を変える試みであり、こうしたうねりを広げたい。

　農水省によると２２年度末時点で、全国で１９３の市町村が学校給食に有機食材を使っている。前年度と比べて５６市町村増えた。「オーガニックビレッジ」を宣言した全国１２９市町村のうち、９割で「有機給食」を進めている。

　有機農業の推進に向けて求められるのは、生産と需要をマッチングし、学校給食の入札や契約書などの煩雑な行政文書の作成を効率化するシステムの構築だ。

　韓国農水産食品流通公社の運営する「公共給食統合プラットホームシステム」が参考になる。このシステムの導入により、自治体ごとに運営する学校給食センターの管理を集約化。食材を提供する農家や自治体などがシステムに登録し、食材の入札から契約、助成金の精算などを担う。全１万２０３８校ある韓国の小中高校の８割が同システムを利用している。２３年は、学校に提供された農産物の７割を「親環境農産物（有機農産物）」が占めた。

　地域の有機農産物を学校給食に活用するのは世界の潮流だ。有機給食を広げよう。