「トランプ関税」が世界を揺るがす。関税による報復の連鎖が続けば、戦後の自由貿易体制は瓦解がかいしかねない。日本の食と農への影響も計り知れない。食の主権は、憲法の定めた「生存権」に直結する。憲法記念日に、命の安全保障を考える。

　トランプ米大統領が、自国の産業保護のために打ち出した関税強化策が、世界経済・金融の混乱を招いている。背景には、世界１位と２位の経済大国、米国と中国の経済覇権争いがある。互いに報復関税を掛け合う泥仕合の様相で、収束の気配は見えない。

　先の主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国の一方的な関税措置が貿易摩擦の激化と世界経済の後退を招くとの危機感が示された。加藤勝信財務相が深刻な懸念を表明したように「自由で開かれた多国間貿易体制」は今、大きな岐路に立つ。

　こうした事態に、国際貿易のルールを定め、自由貿易の旗振り役を担ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全状態にあることも混乱に拍車をかける。自国優先の貿易紛争の行き着く先は、保護主義の台頭とブロック経済による分断と対立、世界恐慌であり、第２次世界大戦へと突き進んだ歴史の苦い教訓を忘れてはならない。

　資源小国の日本は、日米同盟を基軸に、食料やエネルギーの多くを海外に依存する。米国の関税攻勢、農畜産物の市場開放圧力に加え、ウクライナ危機、対中関係悪化などの地政学リスクも加わり、日本の食と農を巡る状況はこれまでになく危うい。

　日米貿易交渉で、主食の米、トウモロコシ、大豆のさらなる輸入拡大となれば、弱体化した生産基盤への致命傷となる。とりわけ「米は農村の生命線」「命を交渉カードに差し出すな」と農家が憤るように、米の譲歩は日本農業に致命的な禍根を残す。

　人、農地が減り続ける中で、政府は向こう５年間、「農業の構造転換」を集中的に進め、「国民一人一人の食料安全保障の確保」をうたうが、その国家戦略に逆行する市場開放は到底容認できない。

　石破茂首相は「独立主権国家として食料の安全保障に配慮すべきは当然のこと」と国会の場で述べているが、日米交渉ではその本気度が問われる。

　憲法の「生存権」は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）のことを指す。食料安全保障、食料主権はまさに「生存権」の裏付けとなるものだ。

　今日の食料と農業の危機は、翻って国民一人一人の問題である。「国難」の今こそ、憲法の理念に立ち返り、この国の食と農の在り方を考える契機としたい。