農業・農村が抱える課題や組合員ニーズの多様化が進む。ＪＡがそれに応えるには、ＪＡ運営を支える人材や意見の多様性が不可欠だ。足腰が強く、若者に選ばれる組織にするには、女性役員・管理職の存在が鍵になる。積極的な女性登用へ、トップの強い実行力を求めたい。

　ＪＡグループは第３０回ＪＡ全国大会決議で、女性比率を①正組合員３０％以上②総代１５％以上③役員（理事、経営管理委員、監事）１５％以上――とする目標を掲げる。ＪＡ全中の調査（７月末時点）によると、それぞれ２３・８％、１１・５％、１１・２％。前年比でいずれも増えたが、目標とはまだ開きがある。

　５０６ＪＡのうち、３目標を全て達成したＪＡは２０。一方で、いずれも未達成なのは２０２ＪＡに上る。さらに見落とせないのは、女性役員が一人もいないＪＡが４道県７４あること。女性参画の推進は道半ばだ。

　役員だけでなく管理職の女性登用も加速させる必要がある。ＪＡの係長以上の管理職の女性比率は２２・１％。課長以上に限ると１２・５％、部長以上だと４・２％にとどまる。部長以上の比率は前年を下回っており、停滞感は拭えない。

　女性役員・管理職の増加には、組合長ら経営層が女性の積極登用への意識を高める必要がある。女性政策に長く関わっている村木厚子・元厚生労働次官は日本農業新聞のインタビューで、「女性には、『よほど優秀でなければ管理職になってはいけない』という意識が根強い」と指摘。不安を持つ背中を優しく押し、新たな地位や環境を与え、支えていく大切さを説いた。

　村木氏は自身の経験も踏まえ、「背伸びやジャンプをしないと見えない景色も、階段を１段上るだけで遠くまで見通せるようになる。その１段を上れるよう後押しするのもリーダーの役割」と語った。女性一人一人の見える景色が変われば、組織として見渡せる世界も広がる。それは、ＪＡが多様な課題に対応するための足腰を強くするだろう。

　ＪＡにとって深刻な課題になっているのが、採用難や離職の増加だ。人材獲得競争が激しい中、若い世代は収入などの待遇だけでなく、多様な人材や意見が反映されるのか、育児・介護との両立が可能かなどを注意深く見ている。

　地方から都市部への転出は、特に若年女性で顕著な状況が続く。就業意欲に応じた職場の存在の有無が大きな要因だといわれる。地方の重要な働き口とされてきたＪＡも、今や若者や女性に「選ばれる」職場になれるか大きな岐路に立っている。女性参画を加速させる道筋を全国のＪＡで描かなければならない。