Line残業規制強化で人手確保難しく
高松市のＪＡ香川厚生連屋島総合病院は、今年１２月末に分娩を休止する。婦人科や分娩後のケアなどは続けるものの、４月以降は新たな分娩の予約受け付けをやめた。
同病院の分娩件数は年間およそ３００。これまで大学などから医師が手伝いに来てくれることはあったが、河西邦浩産婦人科部長は９年、ほぼ１人で分娩を担ってきた。河西部長は「いつなんどき呼ばれるか分からず、予定は極力入れなかった。見た目以上に拘束され、１人ではもう限界だった」と明かす。
病院はもう１人の産婦人科医の確保に手を尽くしてきたが、チームで分娩対応できなければ産科医は派遣されにくい。さらに２４年度から医師の残業が規制される働き方改革が始まり、大学からの外勤に制限がかかることから苦渋の決断をした。
現場医療把握し国全体で対策を
県内で分娩できる施設は来年から１６になる。１０年間で７施設が分娩をやめた。同病院には同市内だけでなく、県東部からも出産を受け入れてきた。分娩休止は県内の広い地域に影響が及ぶ。農家の女性（８７）は「３３歳の孫は安心して妊娠もできないと言っている。政府は少子化対策や地方創生というなら、地域で出産が難しい事態を認識してほしい」と訴える。
斉藤誠院長は「１人の医師の献身による綱渡りが続いていた。地域への影響の大きさを考えると再開しなければならない。産科医確保へ働きかけを続けたい」とする。ただ、病院や派遣する大学の努力だけでは難しいという。斉藤院長は「少子化対策と医療確保は車の両輪。農村で安心して産める環境について、国全体で考えてほしい」と切望する。
分娩可能病院２５年で半減、なり手少なく
北秋田地域で唯一分娩ができる医療機関だったＪＡ秋田厚生連北秋田市民病院は、２４年度で分娩対応を終了する。妊婦検診や分娩以外の産婦人科診療は続ける予定だ。
ＪＡ三重厚生連鈴鹿中央総合病院も１６年から分娩を休止した。再開のめどは立っていないという。
全国から医師を探して分娩を再開させたＪＡ病院もあるが、１人体制であるなど盤石ではないケースもある。
ＪＡ病院だけでなく、地方の多くの病院で分娩休止が相次ぐ。厚生労働省によると、分娩を取り扱う医療機関は年々減少し、分娩取り扱い病院・診療所数は２０年、全国で２０７０。１９９６年は３９９１あり、２５年間で半分になった。出生数の減少以上に施設が減少している。
昼夜関係なく対応が必要で、訴訟リスクもある産科医のなり手は他の診療科に比べて少ない。産科医の高齢化や医師の働き方改革などもあり、今後も分娩の休止を余儀なくされる病院が増える恐れがある。さらに出生数の減少が病院経営を圧迫する問題もある。
全国厚生連病院長会の軽部彰宏氏（ＪＡ秋田厚生連由利組合総合病院長）は「農村で産科維持ができなくなり、都市の施設への集約化が加速している。地方で出産ができないこの事態は大問題だ」と主張し、社会全体で対応を考える必要性を強調する。
（尾原浩子）
