山形県酒田市の日向地区は、北米大陸原産の果実「クランベリー」による農地の粗放的利用を目指す。同県初となる農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）も立ち上げて実施体制を整えた。関係人口拡大に向けた「８０歳でも使えるアプリ」の開発などと合わせ、人口減少が続く中山間地域の活性化に挑む。

　クランベリーに着目したのは移住５年目の石澤毅臣さん（４０）。ソムリエだったが、この地でワイン向けブドウや苗木の栽培、販売を手がける企業のオーナーに請われて移住した。北海道向けのブドウ「山幸」を試しに植えたところ、生育が好調だったことから、北海道の湿地で自生するクランベリーの栽培を思い付いた。剪定（せんてい）も不要なため、休耕田の粗放的利用に適役だと考えた。

　本年度から地区の２カ所、計約２アールで試験栽培を始め、３年後の収穫本格化を目指す。北米では、パイなどのスイーツによく使われる。同地区でも、菓子への加工や飲食店への販売を見込む。石澤さんは交流サイト（ＳＮＳ）の活用も想定。「赤い実はＳＮＳ映えするはずだ」と語る。

　４月に開かれた農村ＲＭＯ「日向ふるさとづくり協議会」の設立総会で提案した際は、実績のない作物に懸念も出た。石澤さんは「国内での販売はほぼなく、他地域と差異化できる」と訴え、他の参加者から挑戦を応援する声も上がった。

　市によると、１２集落に８００人弱が暮らす同地区の高齢化率（６５歳以上の割合）は５１・９％。地域の若手農家は「草刈りも６０、７０代が中心。担い手不足が表面化してきた。この５年間が勝負どころだ」と危機感を示す。

　農村ＲＭＯでは、国の農山漁村振興交付金を活用し、地域の将来ビジョン策定と並行して地域課題の解決に取り組む。集落周辺の草刈りによる「緩衝地帯」を設けて熊などの鳥獣害対策を実施。労働力不足解消のため、地域の情報発信や求人ができるアプリの開発も検討する。県でも、伴走支援チームを近く立ち上げる予定だ。

　同地区で水稲や稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）など約６０ヘクタールを手がける「和農日向」代表で、農村ＲＭＯの副会長も務める阿曽千一さんは「国の支援を終えた後が大事。一過性にせず、地域で考える契機にしたい」と語る。