高知県日高村は４日、バーチャルスーパーとＬＩＮＥを活用したバス予約システムの現地見学会を開いた。デジタル技術の導入で、運用に必要なランニングコストを削減。過疎化が進む中山間地域でも、生鮮食品などの安定供給と、交通手段の維持を目指す。

　バーチャルスーパーを設置したのは、２０２１年にＪＡの事業所が閉鎖された能津地区。村が食料品店の運営を引き継いだものの、売れ残りを避けるために入荷を減らすと品揃えが不十分となり、客足が遠のくという悪循環に陥っていた。

　そこで、村は２３年１２月から店内に５０インチの電子画面を設置。精肉や野菜、海鮮などの生鮮食品を画面上で選び、決済すると２～３日後に販売店で受け取れる仕組みを整えた。利用者はまだ少数に留まるものの、村は「今後の高齢化を見据え、集落内で食料品を受け取れる仕組みは不可欠」と見据える。


　交通面では、事前予約システムを活用し運行の効率化を図る。村の日下地区では従来、予約制のデマンドバスが運行されていたが、「周遊バスも運行してほしい」との声をうけ、コストを抑えつつ運行できる方法を模索してきた。

　解決策として、村は来年度からＬＩＮＥを使った予約システムを導入。利用者が多い主要ルートを周遊し、アクセスの悪いバス停のみ、利用者が事前にＬＩＮＥを通じて予約することで、運行ルートを最適化する仕組みだ。

　日高村は、「デジタル技術を活用することで、過疎地域でも暮らしを支える拠点を守りたい」としている。