＜価格抑制策＞

・仕入先と協議し学校給食用米穀として価格に配慮してもらっており、市町村への供給価格も市販より安くなるよう努めている

・全農に価格抑制をお願いしているので給食会が価格抑制のための負担はしていない

・学校給食用米に対する価格支援を国へ要望している

・共同購入を基本としており、翌年度分の需要見込み量を取りまとめ、年間使用量を算出している。そのため年間のスケールメリットを生かし価格交渉している。全農は学校給食の安定供給を理解し、玄米の確保や価格設定に尽力してくれている

・１０月までの全量確保ができていない状況では米の確保が優先で価格抑制は後回しになってしまう

・場合によっては価格調整基金を積み立てているのでそれを取り崩すことも考えなければならない

・学校給食会の財源による価格調整

・従来から市町村に対する米飯の販売価格について年度途中に影響が出ないよう、年度内は同一価格を前提とした契約をしている。値上がりの厳しい状況でも県産米の確保を最重要課題とし、その中で適正な価格となるようＪＡ経済連と価格決定に向け協議を重ねている。原材料、加工賃（精米、炊飯）、輸送費なども適正価格になるように各購入先との調整を図っている

・学校給食会が値上げ分を一部負担した

・希望する市町に対し、値上げ額を７割程度に抑制し、次年以降、１０年かけて価格に加算する緊急臨時措置を実施

・仕入れ先に対して、学校給食用米として価格の抑制や県産米（地元産含む）確保に関する協議・交渉を行っている

・輸送費、搗精費、検査代などの費用について交渉

・２等米や他品種への変更を検討したが、必要量を確保できなかったため、現行通りの品種として、値上げ分は供給価格に転嫁せざるを得なかった。給食会では価格抑制策は行っていないが、値上げ分を公費負担として対応されている市町村も一部にある

・産地米を統一米へ一元化することで、産地米ごとに発生する検定費用を削減でき、価格を抑えることが可能

・特定資産を投入し、価格抑制策を図ることを検討中

・銘柄・等級の変更。搗精回数を調整し、原料輸送費を削減。配送の効率化

・仕入れ先と交渉し、できるだけ安く玄米を仕入れる

・令和６年度まで９地域の米を地場産米として供給していたが、令和７年度より県内の米を集約して、県産米として供給し数量の確保に努めている

・等級を落とす

＜米価値上がりの影響＞

・過去に例を見ない値上がり幅になったため、従来の価格設定方法を用いることができず、例外的な価格設定をせざるを得ないこととなった。また昨年末から、給食の値上げを決定した市町村も散見され、米価値上げはこれまで給食費の値上げに踏み切らなかった市町村へも多大な影響を及ぼしていると見受けられる

・学校給食会が精米を供給していなかった自治体から新規購入の問い合わせが増えたが、平年量を超える分は確保できず、対応しきれなかった

・給食費の圧迫。限られた給食費で主食のウエイトが上がると、主食は変えられないのでおかずが質素になってしまう。米飯の価格が上がっているがパンの価格の方が若干高いのでパンの回数を増やすという話はまだ出ていない

・さまざまな食品の価格が高騰しているため、給食の年間実施回数を減らしたり、献立が質素になったり質の低下が懸念される

・米の価格が上がったことにより市町村は主食以外のおかずやデザートに安い商品を使用して対応している

・学校給食会が販売する米よりも地元農家が販売する米の値上がりの方が大きく、地元農家から購入していた学校から給食会に切り替えたいと申請があった。しかし年間使用量を算出し米を確保しているため、対応はできていない

・学校は給食費の年間途中での変更はないため、急激な高騰に対応がとても困難になっている

・ＪＡの集荷が例年より少ないため当財団では年間の希望数（量）を調達できていない。価格よりも調達できていないことが問題

・学校給食会が過去に例を見ないほどの赤字になっており、過去最多の１億円。来年度は学校給食現場が給食費のやりくりに苦慮することが予想される

・物価高騰により給食費が切迫する中、米価格の値上がりで学校給食会が取り扱う副食商品の供給量が大幅に減少している。価格重視で食材を選定している自治体が多くなっており、献立の質の低下が懸念される

・とりあえず４月だけ売り渡し価格を決めた。５月以降は政府備蓄米を当てる。自主流通米制度が始まってからすっと県産米だったが、５月から初めて他県産を使うことになる。今年は３等米まで入れる。昨年来の米不足は、農家に聞くと、農水省の作況指数が本来より多すぎたとの指摘がある

・従来は１、２等の玄米を使用していたが、量を確保するため３等の使用も検討する可能性がある

・米の確保が難しい状況であるが、ＪＡ全農京都において、年間を通じた安定供給の確保に努力いただいている

・新米から値上がりを受けて、給食１食当たりの米の量を減らすことを実施・検討している自治体がある。また、これまでのビタミン強化混入米（別途費用加算）を使用していた自治体が、普通精米に変更され少しでも安価にするような動きがみられる

・自治体から「パンに移行したい」との要望が来ている。今はパンが安い。それまでは米が安かった

・令和７年度から週４回の米飯給食が週３回（パン給食２回／週）にする町がある

・米価値上がりも関連していると思われるが、他の業者からも調達していた町・学校から、県内産の確保依頼があり、仕入先と協議の上、確保に努めた

・一食単価が決まっている給食において、主食の値上がりは副食の質等への影響が懸念される

・食材の値上げが続いている中での米価の大幅引き上げは、食材調達や献立作成に大きな影響を与えており、栄養バランスや量を保った学校給食の提供を続けることが難しくなっている

・値上がりの影響により、一般物資（副食）の使用量低下が懸念される

・令和７年産も高く買わなくてはいけないと予想している。そこを見据えた価格交渉を続けた。政府備蓄米には当県産はなく、放出しても使うことはできない

・本会自体はあまり影響が出ていないが、学校給食の実施主体である市町村は、決められた給食費の中でやりくりに苦労している

・政府備蓄米を放出することによって、市場価格が下がることが期待されるのではないか

・給食現場における給食費の圧迫

・学校給食の現場では、この度の米価高騰を受け、おかずやデザートを減らさざるを得ない状況が続いている。給食費の値上げも安易にできない中、栄養教諭は栄養バランスの取れた献立作成に苦慮されている

・ぎりぎりまで県に補助の交渉をしったが、ダメだった。地産地消の補助で対応を図ってもらおうとしたが、今回の米価値上げと地産地消は関係ないとの返答だった

・検定費用の中で最も高いのがカドミウム検査。地場産米では、産地ごとに検定が必要になるが、県産米ならば１回で済む。給食米の価格抑制として考えてもいいのでは

・米価の値上がりにより、本会から精米を購入していない自治体から、精米の購入について相談を受けた

・主食の値上がりにより、副菜やデザートへの影響が懸念される

・本県のようないわゆる「消費県」においては、〇〇市町産など狭義の産地指定などにこだわることができない大変厳しい状況。次年度に向けては本県産米を何とか確保できているが、将来的には国産を含めて供給体制を考えなければならず、学校設置者や栄養教諭において、県産の枠にとらわれず広く国産食材に対する理解が深まっていくことを望む

・米価高騰により、学校給食の質や量に影響を与える。また、米不足により地場産米の確保が困難となる地域も出ている。本会は価格抑制のため数千万円を負担した

・価格より数量の確保が大変厳しくなっている

・米飯給食実施回数の減少。または、副食及びデザートの減少