２０２４年産米の「不足」に端を発した米価の値上げが、子どもの教育と発育に必要な学校給食に危機をもたらしている。日本農業新聞が全国４７の学校給食会に行った緊急調査からは、副食やデザート、米飯だけでなく、給食の実施回数を減らす自治体の動きも確認された。ほとんどの学給会が米の仕入れ先にしているＪＡグループの役割も期待されている。

　緊急調査の質問と回答は【表①】で、「価格抑制策」や「米価値上がりの影響」については自由記述とした。


　学給会は１９５４年制定の学校給食法に基づいて設置され、全国の児童に同水準の食事を提供する役割を担った。しかし、高度成長期に自主流通米が制度化され、９５年に食糧管理法が廃止されると、給食の地産地消を進める自治体は学給会から離れていった。

　ところが本紙調査では、学給会を通じて購入する自治体は現在も６８％あり、うち４９％が地元で取れた米を地元の子どもたちが食べる「地場産」供給を実現していた。仕入れ先の９５％を占めるＪＡ全農などＪＡグループが近年、地場産化の要請に応えているためだ。

　学給会から離れていた自治体が供給を要請する「回帰現象」も起きていた。多くが供給自治体分の確保で精いっぱいだったが、学給会の役割を再確認する出来事となった。

　一方、価格では、同法が給食費の保護者負担を原則としていることから、抑制に向けた調整がぎりぎりまで続けられた。ただ、市価との「公平性」から限界もあり、自治体への売渡価格は都道府県間で１キロ７０７～４００円と３００円以上差が開く＝【表②】＝学給史上前例のない事態となった。


　また、ＪＡに米を出荷する農家が減ったことから１１の学給会が新米期の秋までの供給量を確保できず、政府備蓄米の放出に頼った。ＪＡグループの役割の大きさも示した「令和の米騒動」である。



取材後記

　全国の小中学生のうち、完全給食実施校で学ぶのは９６％に当たる８８６万人。本紙給食百景取材班の試算で１日８２４トンの米が必要になる。週４回の米飯ならば年間で２４年度全国主食米作付面積の１・８％分、週３回だと１・３％分だ。

　「これだけ？」と思うが、秋の新米期までの需要量を賄えない地域が続出した。子どもの発育と教育に不可欠な「１日３食のうちの１食」くらい、安心供給できる仕組みが作れないものか。

（文・写真＝栗田慎一、レイアウト＝木村裕子）