全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は、７０年の歴史の中で、地域の担い手として食と農を支え、農政活動や農協運動の最前線で声を上げてきた。活動の軌跡を振り返る。

　設立は１９５４年で、仲間と共に農業で豊かな地域社会を築くことを目的に立ち上げた。当初の名称は「全国農協青年組織連絡協議会」。５６年には組織の在り方を定めた「農協青年部性格５原則（鬼怒川５原則）」に基づき、全国農協青年統一綱領も決めた。５７年に現在の「全国農協青年組織協議会」に改称した。

　６０年代は、若者の都市流出、農家の兼業化、貿易自由化、米価・生産調整などの問題が浮上。特に、米価運動などの農政活動が大きな比重を占めるようになる。

　７０年代以降は、消費者交流も活動の柱の一つになり、全国消費者団体連絡会と共催で食料問題シンポジウムなどを開催。８８年には国産農産物をＰＲするテレビＣＭの放映、８９年から「手づくり看板全国コンクール」が始まった。

　９３年ごろ、ガット・ウルグアイラウンド（多角的貿易交渉）で貿易自由化が加速。９９年の食料・農業・農村基本法の制定など国内農政が大きく変わった。

　創立５０年を見据えて２００５年、新たな「ＪＡ青年組織綱領」を決定。地域社会や国民との連携を重視した内容にした。１１年からＪＡ全青協としての政策提言をまとめたポリシーブックを作った。

　政府は１３年、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明。ＪＡ全青協は全国ＪＡ青年組織代表者総決起集会を開くも、交渉の大筋合意は覆らなかった。

　近年では、２０年にＪＡグループのアグベンチャーラボと連携協定を結び、農業振興に向けて情報交換。２４年には創立７０年を記念し、「国消国産」をＰＲするマルシェを東京で開いた。