転作助成　見直し進む

　水田で生産する主食用米以外の作物（転作作物）に国が支払う助成金。主食用米と同等の所得が確保できるようにして、転作作物に作付けを誘導する。主食用米の需給・価格安定と食料自給率・自給力の向上を狙う。

　大きくは、国が対象や助成単価を全国一律で設定する「戦略作物助成」と、国が配分する枠内で県や地域の農業再生協議会が使途や単価を決める「産地交付金」に分かれる。

　戦略作物助成の単価は麦・大豆が１０アール当たり３・５万円、加工用米が同２万円。飼料用米や米粉用米は同５・５万～１０・５万円。

　産地交付金は麦・大豆や飼料用米への上乗せ支援、野菜や果樹といった高収益作物、地域の特色ある作物の振興などを後押しする。

　農水省は交付金の見直しを進める。５年間水張りしない農地は交付対象から外す方針を提示。畦畔（けいはん）や水路がない農地は対象外とする従来ルールの再徹底と、転作作物が定着している農地の畑地化を促す。

　交付対象外となり、畑地化した場合、経営が見通せないとの声もあり、来年産から畑地化を条件に、作物生産に複数年間助成する措置を拡充する方針。飼料用米の戦略作物助成も多収の専用品種を推進する観点で見直す。