日本農業新聞がまとめた農畜産物トレンド調査で２０２３年の販売キーワードを流通業者に聞いたところ、「適正価格」が１位となった。コスト上昇分を販売価格に転嫁できるかが、産地・実需共通の課題だ。こうした中、国産の需要を広げるためには、３位に入った「持続可能性（環境配慮）」の取り組みなど、付加価値向上の提案が求められる。


　２３年のキーワード（複数回答）は、今回新たに加えた「適正価格（値上げ・コスト転嫁）」が最多の６５％。資材高による生産現場の窮状へ理解を示す声が多かった。一方、「消費への影響懸念から、販売価格への反映をためらう」（スーパー）とした実態も浮かぶ。

　２位は「物流」で、前年の８位から急上昇。トラックドライバーの労働制約が強まる２０２４年問題への関心が著しく高まる。産地からの出荷にも影響は大きく、輸送力確保が喫緊の課題となる。

　３位は「持続可能性（環境配慮）」で、前年のトップに続く上位入り。社会に浸透してきた中、生産側起点の取り組みで商流を大きくできるかが焦点だ。

　４位は前年と同じ「安定供給」となった。５位は「地産地消・国産志向」で、前年急上昇して今回も順位を上げた。輸入高騰で国産回帰へ追い風が吹くが、「実現には産地の供給力強化が不可欠となる」（青果卸）。

　「値頃感（節約志向）」も５位タイと大きく上昇した。物価高も賃金の伸びが追い付かず、消費が冷えこむ見方は前年より強まった。価格転嫁や安価な輸入から切り替える上で障壁となる。

　「ネット取引・宅配」は普及が急速に進み一般化したことでランクダウン。「簡便・時短」は前年から横ばい。

　新型コロナウイルス下で関心が高まっていた、「安全・安心」「健康（機能性）」はそれぞれ８、１２位とランクダウン。「おいしさ」は当たり前の時代になり、今年もトップ１０圏外。差別化が難しくなっている。

国産へ転換「進む」７割

　農畜産物・食品は輸入物の価格高騰や調達不安定化が課題となる中で、国産への切り替えが進むかを尋ねたところ、「やや進む」が６１％と最多で、「大きく進む」を合わせると７割に上る。「変わらない」は２割、「進まない」「全く進まない」は計１割にとどまった。