日本農業新聞は３日、多様な主体の連携で持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」を設立した。代表には枝元真徹元農水事務次官が就任。東京・秋葉原の本社ビルで同日開いたキックオフイベントには、オンラインも含めて２５０人が参加し、横山紳農水事務次官（当時）の講演、ＪＡふくしま未来の事例報告などから課題解決策を探った。坂本哲志農相らも駆け付け、活動に期待を示した。

　 通常国会で改正された食料・農業・農村基本法では、見直しの柱の一つとして、環境と調和の取れた食料システムの確立が位置付けられた。進めていくには、生産者から消費者まで関係者全員の機運を醸成し、相互の理解と協働で一丸となって取り組んでいくことが必要だ。みどりＧＸラボは、関係者の連携を促し、課題解決の手法を探る絶好の機会。持続可能な食と農の取り組みを地域や次世代に広げる息の長い取り組みになってほしい。

　農林水産業は気候変動の影響を真っ先に受け、持続性に大きなリスクを抱える。生産力の向上と持続性の両立を実現するため、農水事務次官として「みどりの食料システム戦略」を策定したが、産地の努力だけでは実現できない。さまざまな主体が知恵を出し合い、課題解決を試みる場が必要だ。ラボは、そのためのプラットフォーム。環境と農業経営、地域社会を持続可能とし、豊かな食と農を未来に引き継ぐため、力を合わせていきたい。

　３０年ほど前から農業を始めた。妻がある日、スーパーで１０円で売られているハクサイを見て、「誰が食べていけるの」と怒って帰ってきた。農業を体験していなかったら、喜んでいたと思う。第１次産業は当事者だけでは変わらず、消費者がどう思うかで変わる。そんな体験ができる場を、みどりＧＸラボと連携してつくっていきたい。

　技術の進歩を活用し、安定的な農業生産と持続性の確立を両立させていくのがみどりの食料システム戦略の目標だ。高水準だが、それだけ地球環境の問題は深刻。みどりの食料システム法を作り、新たな補助事業も設けて、環境負荷を低減した生産活動や技術開発を後押ししてきた。

　ただ、それだけでは持続可能といえない。みどり戦略は、生産から加工、流通、消費までの一連の食料システムの中で環境負荷を低減する取り組み。作った農産物が、それに応じた価格で販売でき、その収益で農家が継続的に生産できるようにする必要がある。

　その意味で、一番大事なのは消費者がどう受け止めるか。環境に配慮した農産物を買いたいが、どれがそうか分からないから買わない人が多いという調査結果がある。農水省は「見える化」のため、２３品目を対象に、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に対して星を付ける「みえるらべる」を始めた。

　若い世代は環境に敏感。有機農業の拡大には、学校給食での活用が大事だ。高校生や大学生がみどり戦略に取り組む「学生チャレンジ」も行っている。

　改正食料・農業・農村基本法にも、「環境と調和の取れた食料システムの確立」が理念として書き込まれた。農水省としても、この方向はぶれることなく推し進めていきたい。（７月５日付で農水省顧問に）

　ＪＡの地域農業振興計画にみどりの食料システム戦略を位置付け、２０２３年３月に専任職員３人を配置した。異常気象や肥料・飼料の高騰の中、持続可能な農業の実現を目指して取り組んでいる。

　その一つが、２５年２月稼働予定の土壌分析センターの設置だ。最近の土壌は過剰施肥の傾向があり、適正施肥で（化学肥料を削減して）生産コストも下げていく必要がある。３～１０日で分析でき、適正な施肥設計をし、営農センターを通じて農家の指導に役立てる。

　管内の資源の循環活用も進めている。鶏ふんを３割ほど入れた肥料は、生産コストも３割削減して供給できる。汚泥を利用した肥料の実証もしている。

　生産組織や地域の理解を得るためのフォーラムも開き、ＪＡの公式ユーチューブ「みらいろチャンネル」では毎月、みどり戦略に取り組む生産者を組合長が訪問し、紹介した。２４年度には、管内全１２市町村と、持続可能な農業の実現に向けた連携協定を締結する。

　持続可能な食と農の実現に向けた課題をどう解決するか――。４人の有識者のパネル討議では、農産物の適切な価格形成や、消費者の理解醸成が鍵を握ることを共有した。

　ＪＡふくしま未来の西幸夫常務は、みどりの食料システム戦略など環境負荷低減にＪＡが取り組む必要性を強調しつつ、「農家所得にどうつながるかは不透明」と指摘。環境への配慮が適切に反映される農産物の価格形成の在り方を求めた。「産地はみどり戦略が良いことだと分かっているが、どんな取り組みが成果につながるか、情報が不足している」と述べ、みどりＧＸラボによる発信にも期待を寄せた。

　農水省の横山紳事務次官（当時）は、生産者の「経済的な面での持続可能性」も重視し、２０２７年度導入を目標に検討中の新たな直接支払いの仕組みの活用で、環境負荷低減の取り組みを促したい考えを示した。一方、全て予算措置で支えるのは難しいとして「消費者が理解し、選択する好循環を実現しなければならない」と提起した。

　東京農業大学の入江満美准教授（みどりＧＸラボ運営委員）は、肥料・飼料が高騰する中、地域資源の循環で環境負荷もコストも抑えられると説明した。新規就農する学生は環境に配慮した農業を選ぶ傾向にあるとして、農水省の「みえるらべる」などで選びやすくし、消費者が買い支える重要性も指摘した。

　消費者への発信について、俳優の永島敏行さんは「ＳＮＳ（交流サイト）で流せば簡単だが、担保された情報が大事」と強調。「消費者の生の声が生産者に伝わっていない」とも述べ、顔を合わせて信頼関係を築く必要性についても語った。

みどりＧＸラボ　会員リスト（申し込み順）