日本農業新聞は７日、持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」の第１回オンラインセミナーを「脱炭素～Ｊクレジット制度の今～」をテーマに開いた。水稲の中干し延長による同制度活用が今年急拡大している情勢などについて報告があり、ＪＡが取りまとめ、産地一体で取り組むことへの期待の声が上がった。

　同制度は、農家らによる温室効果ガス削減量をクレジットとして国が認証。クレジットを企業などに販売し収入を得られる。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の淺田陽子氏は、同制度参加の利点として、環境に配慮した農業をアピールできることや、クレジット販売による収益確保が農業経営の持続性を高めることを挙げた。費用対効果の面から、農家を束ね、取り組み規模を大きくするＪＡの役割に期待を示した。

　農家の制度申請支援やクレジット販売を手がけるフェイガーの農業事業責任者の後藤明生氏は、同社を通じた中干し延長による制度の活用面積が今年、前年比２０倍の３万４０００ヘクタールになると報告。農家に最低保証額と、高値で販売できた場合に追加報酬を支払う。クレジットの信頼度を高め、高値で販売する工夫をしているとした。

　同社を通じて制度を活用するＪＡ新みやぎでは、地力の高い農家が昨年４０ヘクタールで取り組み、品質や収量の影響はなかったとした。１ヘクタール当たり１万５０００円ほどの収益を得た。今年１４００ヘクタールに拡大する。米穀課の佐藤純平氏は、農家の関心は高い一方、ＪＡの事務負担軽減が課題とした。

　オンラインで約１５０人が参加。次回は９月２５日に、有機農業をテーマに開く。