日本農業新聞は１０日、持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」の第３回セミナーをオンラインで開いた。テーマは「生かせ、地域の有機資源」。ＪＡ鹿児島県経済連は、堆肥入り肥料を普及させるため、販売価格の低減や、その肥料を使って育てた作物を見てもらうなどの工夫をしたと報告した。日本有機資源協会は、地域にある未利用資源の活用を呼びかけた。

　同経済連の折口弘晃氏は、化成肥料と堆肥を混合して粒状化した「リッチシリーズ」は慣行肥料に比べ１０アール当たり１０～４０％ほどコストを削減できると報告。販売価格を抑えるために、畜産農家に水分率４０％以下で堆肥を提供するよう求め、乾燥にかかるコストを低減しているとした。利用をためらう農家もいたため、同シリーズを使った栽培試験の結果を伝えたり、実際に育てた作物を見てもらったりすることで、導入が進んだとした。

　日本有機資源協会の柚山義人専務は、家畜排せつ物や果樹の剪定（せんてい）枝など、身近にはさまざまなバイオマス（生物由来資源）原料があると指摘。こうした未利用資源の活用には、「供給者と取引先で相互に利益がある関係性を作ることが大事」と語った。下水汚泥の肥料利用の推進へ、成分情報の開示に加え、「安心を与えられる丁寧な説明が必要」とした。