ＪＡ全中は１８日、第３０回ＪＡ全国大会を東京都内で開いた。「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環～」をスローガンに、２０２５年度から３年間のＪＡグループの方針を示した決議を採択した。ＪＡの強みである協同活動と総合事業で食と農、地域を支えることをＪＡグループの存在意義として確認。役割発揮に向けて五つの戦略を実践する。

　全国大会は３年に一度開く。今回は全国から実出席で約１５００人、オンラインで約２５００人のＪＡ代表者らが参加した。

　山野徹会長は、スローガンについて、「協同組合の原点に立ち返るという思いを込めている」と強調。「大会は決議を決めて終わりではない」と述べ、ＪＡ、県域、全国域の各段階の環境や実情を踏まえて実践するよう呼びかけた。

　戦略は（１）食料・農業（２）くらし・地域活性化（３）組織基盤強化（４）経営基盤強化（５）広報－－の五つ。

　食料安全保障への貢献を重視し、次世代の担い手や多様な農業者への支援などで生産基盤を支え、農業所得増大や国産農畜産物の安定供給を実現する。協同活動と総合事業の「好循環」で、組合員の暮らしの充実や地域の活性化、コミュニティーの維持に貢献する。

　対話の深化やニーズへの対応を通じた組合員数の維持・拡大、協同組合を担う人づくりや事業収益性向上などで組織・経営基盤を強化。国民・消費者、ＪＡ組織内の広報を強化し、理解醸成・行動変容につなげる。

　ＪＡや協同組合の将来を見据え、２５年の国際協同組合年（ＩＹＣ）を弾みにした協同組合間の連携や情報発信、組合員との接点づくり、ＪＡ運営の効率化に向けたデジタル技術の活用などを加速させる。

　石破茂首相はビデオメッセージを寄せ、「『一人は万人のために、万人は一人のために』という協同の精神、ＪＡの精神が今の日本に求められている」と述べ、ＪＡの役割発揮に期待を示した。

（岡信吾）