国連が定める国際協同組合年（ＩＹＣ）となる２０２５年を迎えた。食料安全保障の強化や持続可能な経済・社会の形成など、地球規模の課題に果たす協同組合の役割や価値を発信する重要な機会となる。日本でも協同組合組織の動きが活発化する。

　国際年としては異例の２回目。国連はＩＹＣを契機に、経済・社会の課題を解決し発展に貢献する協同組合の役割について、認知の拡大を目指す。

　国内では各地で協同組合組織が情報発信を強化する。協同組合同士や企業との連携による事業やイベントなども活発化する見込みだ。

　協同組合の全国組織でつくる全国実行委員会は２月のキックオフイベントを皮切りに情報発信を強化。協同組合の振興に向けた国会決議の実現なども求めている。