日本農業新聞は１７日、持続可能な食と農を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」の交流会「みどりＧＸサミット」を東京都内で開いた。講演やパネルディスカッションを通じ、生産から消費までの連携を強化する必要性を確認した。

　講演した千葉商科大学の小口広太准教授は、地産地消の推進で消費者が手軽に地場産農産物を入手できるようになったが、直売所で生産者と会話することはほとんどなく、「顔が見えているようで見えていない」と指摘した。一方、有機農業は離れた地域の理解ある消費者が支え、同じ地域内でのつながりが弱かったとして、地産地消と有機農業の概念を組み合わせ、消費者が地域の農業に共感し、支える関係性の構築を提案した。

　パネルディスカッションでは、ＪＡ全中や日本製紙などパートナー会員の６社・団体が登壇。農薬の不使用などの認証の条件だけにとらわれない柔軟な対応や生産現場と他産業、消費者の連携強化が課題として上がった。

　持続可能な食と農への優れた取り組みを表彰する「みどりＧＸアワード」の表彰式も行った。農業部門のグランプリには、学校給食などを通じて有機農産物の産地化を進めた茨城県のＪＡ常陸を選んだ。秋山豊組合長は、「地元のおいしい農産物を将来も食べられるよう、必死に勉強して取り組んだ」と振り返った。連携・支援部門のグランプリには大阪府堺市の小売店のサンプラザ、特別賞には栃木県那須町の水稲農家の稲作本店を選んだ。

　オンラインを合わせて約２５０人が参加。みどりＧＸラボ設立時に農相を務めた坂本哲志・自民党国会対策委員長も来場した。