農水省は１５日、農林水産分野での温室効果ガスの削減に向けた「地球温暖化対策計画」を改定した。「みどりの食料システム戦略」の推進などを踏まえ、中長期的な数値目標を見直した。水田の中干し期間延長の普及率は、２０４０年度までに３８％まで引き上げる目標を掲げた。畜産分野では初めて目標を設定。メタン削減量（二酸化炭素換算）は３５年度に５７万トン、４０年度に１５４万トンを目指す。

　政府は２月に改定した地球温暖化対策計画で、温室効果ガスの排出量を４０年度までに１３年度比７３％削減する目標を掲げた。同省は、このうち６・２％を担う目標を設定した。

　中干し期間延長の普及は、排出削減量をクレジットとして売却できる「Ｊ―クレジット制度」を通じて加速させる。２２年度の０・９％から、３５年度に３４％、４０年度に３８％を目指す。

　畜産分野でのメタンガスの発生は、飼料添加物の給与を通じて削減を目指す。

　施設園芸や農業機械の省エネも柱。施設園芸では、燃油に依存しない加温システムなどの導入を進め、２３４万トンの削減を目指す。温室効果ガスを排出する化学肥料の使用を減らすことや、排出削減と同じ効果が期待できる「バイオ炭」の施用なども盛り込んだ。

　農水省の計画は、政府の計画の改定に合わせ３、４年ごとに見直している。

（國本直希）