４７都道府県の学校給食会でつくる全国学校給食推進連合会（全給連）は、４月から給食用米価が大幅に値上がりしたことなどを受け、国に緊急対策を求める要望書の提出を決めた。各学給会に要望内容の意向調査を行い、６月の総会で決議する。

　全給連によると、意向調査は、全国６ブロックに分けてアンケート方式で行い、各学給会や自治体など調理現場が直面している課題を整理する。国による学給無償化の具体的な内容や、無償化されるまでの間の米を中心とした食材の高騰対策、給食米の安定供給などが主な要望内容になると予想されている。

　三橋一慶常務は「現行法では給食費が保護者負担となっているため、給食費を据え置いている自治体が多く、栄養教諭や学校栄養士など現場は大変な苦労をしている。地方創生推進交付金の継承も含め、あらゆる手だてを講じてほしい」と語る。

　日本農業新聞が１～３月に４７都道府県の学校給食会に行った緊急調査では、自治体に売り渡す本年度当初の給食米価格は前年同期比で１・３～２倍超に上昇。各学給会は「値上げ額を７割程度に抑制し、来年度から１０年かけて価格加算する」「等級を下げた」「栄養バランスや質を保った食事の提供が難しくなっている」など深刻な影響を明らかにした。

（栗田慎一）