日本農業新聞は１８日、持続可能な食と農を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」で、有機農業と自治体をテーマにしたオンラインセミナーを開いた。北海道旭川市は、大阪府泉大津市と全国初の遠隔地連携で「オーガニックビレッジ宣言」をした経緯を紹介。生産地側は栽培面積拡大や農家所得向上、消費地側は学校給食用などの食材の安定確保と、双方にメリットがあると強調した。

　両市は２０２４年７月、地域ぐるみで有機農業を推進する「オーガニックビレッジ」を宣言した。生産地の旭川市は有機農産物の安定販売を、消費地の泉大津市は市場価格に左右されない食料の安定確保を目指す。旭川市内で２４年に有機農業に取り組む事業者数は１２で、面積は約４４ヘクタールに上る。適正価格での販路が確保されたことなどから、増えているという。

　大分県臼杵市は市独自の有機農産物の認証制度を説明した。市が運営する土づくりセンターでは、木質系原料８割、豚ぷん２割を混ぜて堆肥を製造。市内の農家に販売し、散布作業も受託するなど、サポート体制を整える。

　京都府亀岡市は新規の有機農業者を育成する「亀岡オーガニック農業スクール」を設置。１期生は計８人（うち市内７人）が就農した。

（徳安美沙都）