日本農業新聞「みどりＧＸラボ」の枝元真徹代表（元農水事務次官）らは２１日、東京・霞が関の農水省を訪れ、渡邊毅事務次官に政策提言を提出した。農業の環境負荷低減や脱炭素化に向け、有機農業や温室効果ガスの排出削減など、７分野にわたり提言した。

　同ラボは、持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアムとして、日本農業新聞が昨年７月に設立した。会員数は現在、農家やＪＡ、自治体、企業、消費者など約９７０。毎月１回、オンラインセミナーや交流イベントを開いている。

　提言は、セミナーで出された意見や課題を基にまとめた。有機農業では、学校給食での有機農産物の利用の支援や、有機世界大会の国内誘致を提起。温室効果ガス削減では、Ｊ－クレジット制度の手続き簡素化や地域を取りまとめるＪＡなどへの支援策を求めた。

　渡邊次官は、有機農産物を望む消費者に応える必要性を強調。「意味のある提言。できる限りのことをやりたい」と応じた。

　政策提言の詳細はhttps://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx_proposal から。