ＪＡぎふとヤンマーエネルギーシステムなどは２４日、稲もみ殻を原料にした高効率なバイオ炭＝ことば＝製造の実証試験を始めた。岐阜市にあるＪＡカントリーエレベーター（ＣＥ）の敷地内に実験機を設置。同社の技術で、製造コストの４割減を図る。製造したバイオ炭はＪＡの研究圃場（ほじょう）をはじめ全国５０地区以上で栽培試験に使い、収量向上などの効果を確かめる。機能性の高いバイオ炭の普及で、温室効果ガスの排出削減に貢献する狙いだ。

　実証試験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業」で、食料・農林水産業分野での二酸化炭素の排出削減などを目指す技術開発の一環。技術開発に取り組むコンソーシアムは、同社と、ぐるなび、片倉コープアグリ、ＪＡ全農、農研機構でつくる。環境に配慮した取り組みとして農産物の付加価値向上も狙う。実験機は、この事業の第１号機。

　原料にはＣＥから出るもみ殻を使う。実証を通じて、２４時間稼働で１時間当たり１００キロのもみ殻から３０キロのバイオ炭を製造する、効率の高い技術の確立を目指す。１トン当たり製造コストは３万円の目標を掲げる。実証期間は２０３１年３月末までの６年間。

　ＪＡぎふは、環境と調和した持続可能な農業の実現に向けて、有機農業の生産・経営モデルの確立を目指している。バイオ炭による環境配慮や付加価値向上の取り組みは、目指す方向が一致していることから連携する。

　バイオ炭を使う栽培試験は、同ＪＡはじめ全国５０地区以上で実施。試験対象は約１５品目で、水稲では２割の収量向上を目標とする。

　同日、関係者がテープカットを行い、実験機を報道陣に公開した。ヤンマーエネルギーシステムの山下宏治社長は「もみ殻処理の課題に対応し、循環型農業の実現にも貢献できる。脱炭素に向けた技術確立に向けて精いっぱい努力していく」と強調。ＪＡの岩佐哲司組合長は「地域の農業を守るため、消費者が望む農産物の生産に力を入れている。バイオ炭を活用した農業も、その取り組みの一つ」と述べ、バイオ炭の普及に意欲を示した。

（小室駿）



＜ことば＞バイオ炭　もみ殻や木などバイオマス（生物由来資源）を原料にした炭の総称。植物が光合成で吸収・蓄積した二酸化炭素（ＣＯ２）を土壌に閉じ込めるため、温室効果ガスの排出削減につながる。